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入管法が改正になります。
今回の改正の目玉は、
�ヽ姐饋妖佻疹擇鯒兒澆靴董�代わりに在留カードを発行し、外国人の監理を入国管理局で一元的に行うことになった点。
�∈�まで「特定活動」だった技能実習生について、技能実習という在留資格を新たに新設した点。
��就学という在留資格を廃止し、留学で一本化する点
でしょうか。
特に行政書士の実務的に重要なのは、�，鉢△任靴腓Δ諭�
�，砲弔い討蓮�不法滞在をしている外国人を取り締まるための改正だそうです。
今まで、外国人登録は、市町村役場で行っていたため、不法滞在している外国人でも簡単に取得できたのですが、在留カード制度になると、入管に出頭しなければならなくなり、簡単に取得することができなくなります。
また、所属機関の変更があった場合、届出義務化されます。
これにより、我々行政書士の仕事は増えるでしょう。
１つ疑問なのは、就労資格証明書の扱いです。今までは就労資格証明書の交付申請は任意だったのですが、今後所属機関の変更があった場合、義務化されるのでしょうか？誰か教えてください。
�△砲弔い討蓮⊃靴靴さ伺充遜�制度がどのようなものになるか。上記ホームページによれば最初の二ヶ月間は、非実務研修を行うことになりそうですが、そうすると、今までの制度よりも入国後の集合研修期間が長くなります。また、１年目の非実務研修の割合はこれによって変わるのか。
ＪＩＴＣＯの職員の方の話では改正後もあまり変わらないということでしたが。
しっかりフォローアップしていく必要がありそうですね。
勉強会でもしようかな。
追記
私のブログの記事が一部の方に誤解を生じさせているようなので、追記します。
>１つ疑問なのは、就労資格証明書の扱いです。今までは就労資格証明書の交付申請は>任意だったのですが、今後所属機関の変更があった場合、義務化されるのでしょう
>か？誰か教えてください。
の部分についてですが、入管法のことをよく分からない人のために、初歩的なことから説明していくと、就労資格証明書というのは、就労できる在留資格を持っている人が、勤め先を変えた時に新しい会社で適法に働けることを証明してもらうための書類です。
例えば、Ａと言う会社で勤務していた外国人甲さんが、Ｂという会社に転職した場合、Ｂという会社で働くことが適法だと言うことを入国管理局に証明してもらうのです。
この就労資格証明書を取得して置けば、不法就労の疑いが無くなり、雇用主も勤め人も何も心配なく働かせるもしくは働くことができます。
しかし、この就労資格証明書の取得はそんなに簡単ではありません。勤め先が変わるのですから、新しく在留資格を取得することと同じだけの手間がかかります。就労資格証明書交付申請とと名うっていますが、これは実質的には、就労の認定申請です。
また就労資格証明書の存在が世の中に知れ渡っていないし、今のところ取得するかしないかは任意なので、取得する人は非常に少ないです。
そうすると、入国管理局としては、一度許可を出した後、その外国人が今どこに努めているのか、次回の更新の時まで把握できないことになります。
そこで、今回の改正案で出てきたのが在留カード制度。外国人登録証に変わり在留カードを交付し、その在留カードに住所・勤め先等の情報を載せておきます。また、所属機関に変更があった場合、届出義務化させることで、入国管理局としては、更新の時以外にも所属機関の情報を知ることができ、管理しやすくなります。
そこで問題となってくるのが、従来の就労資格証明書と、在留カード記載情報の届出義務化の関係です。
届出と言う言葉は、法律的には単なる事実の報告ですから、受理するかしないか、認めるか認めないかに行政局の裁量が発生する余地は無いことになります。
現行の入管法に従えば、外国人はその在留目的にしたがって在留資格を取得し、活動するのですから、一部の身分関係の在留資格を除いて、無制限に活動することが出来るわけではありません。
とすると、届出義務が課されたからといって、届出さえすればどんな職種にでも就職できると言うことにはならないはずです。
以上のことは改正入管法でも同じです。
とすると、届出義務が生じるとしても、就労資格証明書交付申請もしくはそれに変わる制度が残るはずです。（将来的に就労資格証明書という書式自体は無くなるかも知れませんが、代わりに就労資格証明書に変わる実質的に適法に就労が出来ることを証明してもらう制度が何らかの形で残ることと考えます。）
現に、改正入管法でも就労資格証明書について書かれた１９条の２は削除されていません。
入国管理及び難民認定法 第１条改正案
同 第２条改正案
この改正案には１９条の２（就労資格証明書）が記載されていませんが、これは、１９条の２はそのまま残すと言う意味です。改正の対象ではないので、記載されていないのです。もし削除されるならば、削除との記載がなされるはずだからです。
と言うことは所属機関変更の場合の届出義務と就労資格証明書交付申請手続きが併存するということになります。そうすると届出をするときに就労資格証明書の交付申請も出来れば同時にやってくださいと言うことになるのかなと思います。実際には改正入管法の施行後でなければ分かりませんが。
大体言いたかったことはこういうことです。
aosaki126
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入管法が変わります。 へのコメント一覧
早速、謎の中国人向けの資料作りかえないと・・・。
入管法が変わるので、よく勉強してくださいね。
先生、お元気でしょうか？
いやー、民主圧勝ですね。
明日から忙しくなりそうです！
なぜ忙しくなるのですか？あなたは、単なるサックス吹きでは？
それとも、知事が有名な県の職員ですか？
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