２００６年ドイツＷ杯を最後に現役を引退したサッカー元日本代表ＭＦ中田英寿氏（３２）が２２日、都内で一般財団法人「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ」の設立を発表した。代表理事を務める中田氏は、自らが率いるチーム「ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ　Ｆ．Ｃ．」を地方などに無償で派遣し、遠征試合などを各地で行う。まず４月１２日に出身地の山梨県甲府市で試合を行う計画を進めている。相手はＪ１も視野にあり、中田氏のプレーが全国で見られそうだ。
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　３２歳のバースデーに、中田氏が“現役”復帰をブチ上げた。惜しまれつつ引退して２年半。世界を席けんした伝説のキラーパスの復活とばかりに、再びピッチに立つことを表明した。
　「日本全国をみても、明るい話題が少ない。日本を元気にしようと。それには地方の活性化が必要。自分がまず楽しみ、間接的にだれかのためになり、将来的にみんなが明るくなれば…」
　今月上旬、一部で今夏にもＵＡＥでカムバックか-と報じられたばかり。質疑応答では、司会者から「質問は本発表会に関することのみにしてください」との通達がなされた。復帰へ周囲のボルテージが高まる中、中田氏の口から夢のプランが飛び出した。
　元日本代表の名波浩氏、森島寛晃氏らをはじめとした往年の名プレーヤー２１人で、“チーム・ヒデ”を結成した。４月１２日、故郷・甲府市で“復帰戦”を行う方向で詰めている。Ｊ２甲府が有力とみられる“凱旋試合”を皮切りに、プロ野球マスターズリーグのような全国行脚が始まる。
　中田氏は「Ｊ１、Ｊ２から大学生…、盛り上がればどこでもいい。サッカー協会の協力を得て、いろいろなところで開催したい」と、思いの丈をはき出した。各方面の調整がつけば、中田氏-浦和、中田氏-Ｇ大阪など、各地でドリームカードの実現もあり得る。
　構想の根底には、世界中の厳しい環境下に置かれた子どもたちや、引退した選手への支援がある。「（引退後）監督やコメンテーターなど以外は難しい。セカンドキャリアのためにもなる」。海外への派遣も視野に入れており、本格復帰へと気持ちが傾く可能性もある。
　昨年６月、自らの呼び掛けで実現した親善マッチ「＋１　ＦＯＯＴＢＡＬＬ　ＭＡＴＣＨ」では、６万３１４３人の大観衆を集め、現役時代をほうふつとさせるプレーを披露。輝きを放ち続ける伝説の名プレーヤーが、ついに動きだした

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が公益事業の検定試験で多額の利益を上げているとして、文部科学省が検定料引き下げなどを指導していることが２２日、分かった。２００７年度末には、資産から負債を差し引いた正味財産が３年前より２３億円多い、７３億円まで膨らんでいた。

　協会は１９９２年に財団法人となり、漢字の知識を１～１０級で認定する日本漢字能力検定（漢検）を実施している。漢検を含む公益事業全体で２００６年度に約８億８０００万円、０７年度に約６億６０００万円の利益が出た。

日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。

　採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。

　これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。

　ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。

　参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する――ことなどを求める付帯決議が行われた。

　改正法は、母親が外国人で、日本人の父親から生後認知された子どもに国籍を認めない国籍法を違憲とした６月の最高裁判決を受けたもの。

［解説］国籍法改正　審査厳格化の徹底を
　成立した改正国籍法の施行にあたっては、偽装認知の横行をどうやって防ぐかが最大の課題となる。

　与野党の一部から改正案への慎重論が噴き出した背景には、偽装認知を懸念する声がメールやファクスで、相次いで国会議員の元に寄せられたことがある。慎重派議員らは「父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだ」などと訴えた。

　しかし、法務省は「日本の親子関係は生物学的な要素だけで決めているわけではない」として、ＤＮＡ鑑定の導入に一貫して否定的な姿勢を取ってきた。各地方法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいという実務上の問題があるうえ、母親が外国人の子供だけに導入すれば差別につながることも懸念している。

　法務省は偽装認知への不安を解消するため、国籍審査の厳格化を図る方針だ。省令改正や通達を通じて、父親への聞き取り調査を行ったり、父子が一緒に写った写真の提出を求めたりする。国籍取得届の提出先となる法務局の数は全国で２６４に上る。審査状況にばらつきが生じないよう、各法務局に防止策を徹底させることが求められる。（政治部　横山薫）

国籍法改正、関係者ら喜び「やっと父の姓名乗れる」
法務省「偽装防ぎたい」
　日本人の父親と外国人の母親を持つ「婚外子」の国籍差別は「法の下の平等に反する」とした最高裁の違憲判決から半年が過ぎた５日、改正国籍法が成立した。子供の日本国籍を求めてきた家族たちは「やっと日本人の父の姓を名乗れる」と喜びに沸く一方、無関係の日本人男性に認知をさせる「偽装認知」が横行するとの懸念は消えず、法務省は重い課題を背負った。

　「うれしい。我が子がやっと父親の姓を名乗れる」。千葉県茂原市に住むフィリピン人のリエズル・ハスペさん（３９）は、感激した様子で話した。日本人男性との間で、長女ノブコさんが生まれたのは１０年前。男性の認知は得ているが結婚はしていないため、ノブコさんはリエズルさんと同じ姓で、小学校に入ったころは、クラスメートから「外国人だ」といじめられた。ノブコさんは「ずっと日本人として日本に住んで、将来は看護師になりたい」と笑顔を見せ、近く国籍取得の届け出をするつもりだという。

　婚外子訴訟の原告を支援するＮＰＯ「ＪＦＣネットワーク」（東京）では６月の違憲判決後、同様の問題を抱える人たちに手紙で「法が変わるので国籍取得を」と呼びかけた。日本とフィリピンから「申請する」という連絡が約７０件あったが、国会審議の停滞で法改正は延び延びになっていた。

　違憲判決後、各法務局や在外公館にあった国籍取得の申請は４日時点で１２９件。法務省民事局の担当者は「これで動き出せる」とほっとした表情。しかし、今回の法改正には、ＤＮＡ鑑定などで確認する規定が盛り込まれず、不正に日本国籍を得ようと偽装認知を図る可能性は残る。同局では「父子で撮った写真があるかなど、あらゆる方法で偽装を防ぎたい」としている。